一般社団法人
国際人材育成協会

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事業紹介

特定技能外国人支援費用定額制!

月額4万円〜

オプションでさらに
充実したサポートを提供

在留資格取得費用

外国人に義務付けられている
在留資格の取得

6万円

2万円

日本語教育システム

5万円

1万円

大学生のお試し留学
(インターンシップ制度)

20万円

7万円

1万円

6万円

4万8千円

登録支援機関とは

特定技能1号とは

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。

在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで。
技能水準 試験等で確認 (技能実習2号修了者は試験等免除)
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 (技能実習2号修了者は試験等免除)
家族の帯同 基本的に認めない 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

※特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定技能外国人を受け入れる企業等には、報酬額を日本人従業員と同等額以上とすることや、「支援計画」を作成し、入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められます。サポートについては「登録支援機関」に委託することもできます。

受入れ機関の義務

特定技能外国人を受け入れる企業等には、報酬額を日本人従業員と同等額以上とすることや、「支援計画」を作成し、
入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められます。サポートについては「登録支援機関」に委託することもできます。
外国人を雇用する受け入れ機関は、支援計画の実施の全部または一部を登録支援機関へ委託することができます。
支援計画の内容は、日本に入国する前の手続きや入国後の住居確保、公的な手続き支援などの生活支援と、
非常に多岐に渡ります。登録支援機関は支援計画の実施を代行する対価として、月額の委託費用を受け取るのです。

①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行 (例:報酬を適切に支払う)
②外国人への支援を適切に実施 →支援については、登録支援機関に委託も可。
③出入国在留管理庁への各種届出
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